日常の健全な企業運営の備えに

法人様の中には、基本合意書などの契約書を作成することなく、日々、請求書ベースでお取引をされている法人様もいらっしゃいます。もちろん、何もトラブルがなければそれに越したことはありませんが、例えば、偶々不良品が混じっており製品が発火して、取引先に問題が生じた場合、逆に、取引先の検査体制の不備で問題が生じた場合、取引先から値引きを突然通告された場合、取引先から月末になっても代金の振込がない場合、地震などの不可抗力で納入が遅れた場合……。

一旦トラブルが起きると、事前に、明確に、責任の所在を決めておかなければ、責任の所在や賠償の範囲でいたずらに関係が悪化し、最悪の場合、取引の打ち切りということになりかねませんし、無駄な訴訟にもなりかねません。
契約書による事前の紛争予防は、法人様が健全な企業運営をされるにあたって必須です。

企業買収・事業買収の場合

会社や事業を買収する場合、相手方が①各取引先とどのような契約を締結していたか、②係争案件を抱えていないか（その係争案件で敗訴の見込みはあるか）、③違法な事業をしていないか、④行政から何らかの指導や処罰を受けたことはないか、⑤問題社員はいないか、⑥社員とトラブルを抱えていないか、⑦未払賃金が発生していないかなど、法律の専門家に事前に検討してもらわなければ、買収後に思わぬところで賠償責任が生じることになります。事前にそのようなリスクが分かれば、当然、買収代金に反映させることもできます。

さらに、買収後に、買収前の原因により何らかの賠償責任が生じた場合、どちらがどの程度責任をとるのかについても、あらかじめ明確に決めておかなければ、最悪の場合、訴訟で責任の所在を決めることになり、解決までいたずらに時間が浪費されます。
弁護士法人児玉明謙法律事務所では、建設工事受注契約、不動産売買契約、製造物売買契約、合同事業契約、取引にあたっての契約基本合意書、事業譲渡契約等の各種契約書の数々の実績があります。