日々、皆様は、職場で様々な労働問題に直面されています。①上司の機嫌次第で大声で怒鳴られる……、②毎日終電までサービス残業をする……、③契約社員で何度か更新してきたのに、突然、更新しないと言われる……、④明日から来なくていいと、突然クビにされる……。

これらはすべて大変重大な法律問題です。①耳の近くで大声で怒鳴り、従業員に対する誹謗中傷があり、さらには、他の社員の目の前ということになれば、パワーハラスメントや名誉棄損行為として損害賠償請求ができます。②わが国には、サービス残業という概念はありません。残業代は、特定業種や一定の管理職（管理監督者）以外はすべて支払われなくてはなりません。③契約社員であっても、何度か契約の更新があれば、契約の不更新には厳しい制限があり、不更新が無効とされることがあります。さらに、④従業員を解雇できるのは、最も重い懲戒事由にあたる場合や、極限の整理解雇の場合、非常に悪い成績が改善されない場合など、極めて限られており、解雇は無効とされることがほとんどです。

皆様が当たり前と受け入れていることは、法律上、決して当たり前ではありません。少しでもおかしいと思われたらぜひ、弁護士法人児玉明謙法律事務所まで、ご相談ください。

労働事件とは、大きく分けて、①不当解雇の問題、②残業代請求の問題、③パワーハラスメントの問題に分けられます。

会社は様々な理由をつけて従業員に解雇を迫ります。「営業成績が悪い」「お客様からクレームがついた」「他の従業員との折り合いが悪い」…… しかしながら、普通解雇（整理解雇）であれ、懲戒解雇であれ、解雇は労働者の生活の安全を脅かすものです。そのため、相当の理由がなくてはならず、社長の気分次第で弱者である従業員を自由に解雇できるなどということは、この日本ではまかり通りません。

このような不当解雇の場合は、雇用の継続を求めるのは当然のこと、さらに、解雇が無効となれば、例え出社していなくとも、解決時までの賃金相当額の一定額を支払ってもらえることがほとんどです。解雇に至る間にパワーハラスメントなどがみられる場合は、別途慰謝料請求の対象ともなります。

残業とは、１日の労働時間が８時間を超えたり、１週間の労働時間が40時間を超えた場合の、その超えた時間帯での労働のことをいいます。

残業をした場合は原則として、残業時間が法定残業時間内（１日８時間・週40時間）であれば「基本時間給分の賃金」が支払われます。法定残業時間を超えていれば「基本時間給の25％増の賃金」となります。また、残業が午後10時以降になった場合は、午後10時からの部分については「基本時間給の50％増の賃金」となります。

わが国では、指導の一環として、しばしば、他の従業員の前で成績不振をなじり、大声で社員を怒鳴り付けるという慣行がありました。しかしながら、これは一歩間違えればパワーハラスメント行為として、損害賠償請求の対象となります。

すなわち、①社員の耳元で大声を出す、②社員の人格を誹謗中傷する発言をする、③他の従業員の前でいわゆる吊るしあげのような形で行う等の行為が重なれば、パワーハラスメントや名誉棄損行為と認定され賠償請求が認められる可能性が極めて高いです。④物を投げる、殴る等の有形力を行使するなどの行為が重なれば、ほぼ損害賠償が認められます。

さらに、近年問題となったケースを例にとると、仕事を与えず狭い部屋に閉じ込める、突然書類をシュレッダーにかけるばかりの仕事を与える、一切社員と交流させないようにするなども、パワーハラスメントとして損害賠償請求の対象となり得ます。

弁護士法人児玉明謙法律事務所では、このようなパワーハラスメント事案においても、これまで数々の解決の実績があります。